2010-10-14 第176回国会 参議院 予算委員会 第2号
執行停止で七千億ぐらい今年度出るだろうと、補正をやるんならと、こうも言っているし、その後に国鉄清算事業団関係云々ということで実は一兆五千億、これもかなり少なく見積もっておりますが掲げておりまして、昨日かおとついの衆議院の予算委員会では、まさに野田大臣がこのことについて我が党の西村経済産業大臣、シャドーキャビネットの大臣のあれに答えておっしゃっておられまして、検討すると書いてあるんですが、ちょっとびっくりしたのは
執行停止で七千億ぐらい今年度出るだろうと、補正をやるんならと、こうも言っているし、その後に国鉄清算事業団関係云々ということで実は一兆五千億、これもかなり少なく見積もっておりますが掲げておりまして、昨日かおとついの衆議院の予算委員会では、まさに野田大臣がこのことについて我が党の西村経済産業大臣、シャドーキャビネットの大臣のあれに答えておっしゃっておられまして、検討すると書いてあるんですが、ちょっとびっくりしたのは
それから、雇用促進事業団関係の住宅関係は、これは住宅というのを国民負担の面から見てどの程度やるかという問題だと思うんですね。とにかくこれは、お金を出せないとかいうのはないと思うんですね、公的なこととしてやってきた事業はそれなりに。ただ、どの程度出すかという、今こういう財政事情の中でどの程度出すかということでしっかり評価すべきだと思います。 はい、終わります。
ただいま提案されております環境事業団関係法案について、どのような形で事業移管がされるのか、その事業内容について、環境事業団の事業報告書、財務諸表などを取り寄せさせていただきまして、勉強させていただきました。その結果、やはり大変な事業実態が浮かび上がってきたわけであります。 特に、環境事業団の累積債権残高、お手元に資料があると思うんですけれども、平成十三年度現在三千二百五十四億円に達している。
次に、環境事業団関係でお伺いしたいんですが、環境事業団でＰＣＢ処理をなぜ行うのかというのは当然だれもが考えるわけなんですけれども、そのことに関連しますけれども、どうしてこれが国で行われなければならないのかということですね。それから、民間企業で自社所有のもの以外のＰＣＢ処理を行うことを希望している企業はないんでしょうか。
そのほかに専修学校、各種学校、それから盲聾等の特殊教育諸学校、さらには高等専門学校、それから事業団関係の職員ということになっております。 なお、つけ加えますと、学校のいわゆる職員の規模とは関係なくこの長期給付につきまして保障をするということで制度ができ上がっております。その点については申し上げておきたいと思います。
○高橋令則君 年金福祉事業団関係について質問をさせていただきたいと思います。 既に各委員からるるお話がございまして、同感とするところが多々ございます。 具体的な話に入りますけれども、融資事業関係です。 年金福祉事業団の事業年報によりますと、膨大な年度末残高があるわけですね。
また、そのうち公団、事業団関係が何社かというのがわかればお知らせをいただきたい。
○木庭健太郎君 公団、事業団関係のうち、子会社にも天下り役員というのはいらっしゃるんでしょうか。今言われた二十四社のうち、天下り役員がいらっしゃるのは何社でございましょうか。
いろいろ調べてみると、どうもやはり認可のとき、ずさんだったんじゃなかろうか、それから補助金を出すときもずさんだったんじゃなかろうか、建築許可をするときずさんだったんじゃなかろうか、こんな感じなのでございますが、まず事業団関係から幾ら今融資がストップしているのか、なぜ出せないのか、言ってください。
時間がなくなりましたから、最後に雇用促進事業団関係の問題についてぜひ長官にひとつお考えをお伺いをいたしたいのです。 雇用促進事業団がやっているいわゆる住宅問題ですよね。これは当初の目的は、いわゆる石炭産業が油に変わってしまったために衰微してしまった、その人たちを、従業員を各県に移動してもらいたいというその受け皿のために雇用促進事業団住宅というのは始まったわけですよね。
冒頭、下水道事業団関係の御質問をさせていただきたいと思います。 下水道事業団に関連する談合事件につきまして、去年の十月三十日の決算委員会で取り上げさせていただきまして、きょうは二回目でございます。それで、私が質問しました直後にこの事件に関係いたします、これは刑事事件でございますが、東京高裁にて第一回の公判がございました。
○説明員（梶山省照君） 事業団関係につきましては、電気設備工事について審査してきておったものでございますので、電気設備工事以外については事実認定するに至っておりません。
○長田政府委員 幾つかの例を申し上げさせていただきますと、例えば中小企業事業団関係でございますと、高度化事業の関連でございますが、新法制定、平成二年度にいわゆる地域の活性化法というのをつくりました。それから平成三年度に、労働省と一緒に、労働環境をよくしようという労確法を行いました。
したがいまして、細かいことを言うようで恐縮でございますけれども、今先生がおっしゃいました事業団関係者の発言というお話でございますとか、あるいは事業団の職場での会議ということではございませんで、改革前の国鉄時代の現場での事案でございます。 今お話のございました横浜貨車区というところのいわゆる人材活用センターという職場で起きた暴行事件にかかわるものだというふうに承知をいたしております。
「固定した関税では国際価格の変動に対応できず、（国内生産維持に必要な）安定価格制を維持できない」ということで、畜産振興事業団関係あるいは農水省もそういうぐあいに言っておる。あるいは五月十五日の日経では、「国内生産を維持するため、安定価格制度と連動した変動性のある国境措置は不可欠」これは課徴金のことですね。
来年度の清算事業団に対する財政措置ということで概算要求いたしております数字でございますが、清算事業団関係では、来年度支出項目としまして、いわゆる長期債務の償還、利子が一兆五千九百六十八億でございます。それから雇用対策費が三千七百二十九億。それから年金等の負担金が五千九百五十五億、この中に追加費用等が入っているわけでございます。それから売却用地の基盤整備費が四百九十六億であります。
通産省の方では、これを指導会議という場で、これは通産省中小企業庁、あるいは事業団、関係の都道府県等で構成しているわけでございますが、こうした場で最終的に計画を吟味いたしまして、そこで計画がいいということになりますと、今度は各組合員が工連に対して設備の買い上げの申請をしまして、そして工連と組合で契約を結びます。
公団、事業団関係で通産省関係業種へ融資されますものが九千八百五十二億円、それから日本輸出入銀行、日本開発銀行等いわゆる政府関係金融機関から融資が見込まれております金額が、八兆六千六百九億と承知いたしております。